利用規約
本規約は、株式会社朝日広告社（以下「当社」といいます。）が提供する「Referral BASEサービス」（以下「本サービス」といい、詳細は第３条に定めます。）をご利用いただく上での合意事項となります。本サービスに会員登録される場合には、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サービスを利用するものとします。
第１条（定義）
本規約の中で使用される各用語の定義は、以下の通りです。
- 「複業パートナー」とは、本サービスを利用してクライアント企業からの業務を受託するために、会員として登録している個人をいいます。
- 「クライアント企業」とは、本サービスを利用して業務を依頼する、または依頼しようとする企業および団体等をいいます。
- 「紹介案件」とは、クライアント企業が本サービスを通じて依頼する個別の案件をいいます。
- 「個別契約」とは、紹介案件によってクライアント企業と複業パートナーのマッチングが成立した際に締結される当社と複業パートナー間の再委託契約またはクライアント企業と複業パートナー間の契約をいいます。
- 「個別業務」とは、個別契約に基づき、クライアント企業または当社から複業パートナーに委託される業務をいいます。
- 「複業コーディネーター」とは、本サービスの中で、以下のサービスを複業パートナーへ提供する当社のスタッフをいいます。
①複業パートナーが希望する受託可能業務のヒアリングと該当する紹介案件の提供
②個別契約の手続きと業務遂行のための情報提供およびカウンセリング
③クライアント企業から個別業務の範囲を超えた要求がある場合、または複業パートナーから個別業務の範囲を超えてクライアント企業に対して提案をする場合の協業スキームの構築（ただし、第3条第1項第3号に定めるエンプロイメントサービスを除く）
④その他、複業コーディネーターが本サービスに必要と判断するコーディネート業務
第２条（複業パートナー登録等）
- 複業パートナー登録を希望される場合、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾し、申込ページ上で必要事項を入力の上、利用する本人（以下「申込者」といいます。）が登録を行ってください。
- 当社が前項に基づく複業パートナー登録を承諾した場合、当社から登録完了の通知を行った後、別途当社が定める審査基準およびクライアント企業から依頼された紹介案件の適性を判断した上で、紹介案件を提供するものとします。なお、紹介案件の提供にあたり、登録情報についてのお問い合わせまたは必要書類の提出を求めることがあります。
- 当社は申込者が以下の事由に該当する場合、複業パートナー登録を承諾しないことがあります。
①申込者が虚偽の事実を申告した場合
②申込者が過去に第９条に定める禁止行為の違反を含む本規約違反等を理由として、本サービスの利用資格の取消等が行われていたことが判明した場合
③日本国外にお住まいの場合
④法人の場合
⑤申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当する場合
⑥その他当社が複業パートナーとして不適切だと判断した場合 - 当社が申込者による複業パートナー登録を承諾しない場合、理由の開示や説明義務は負わないものとし、前各項の内容から発生する一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。なお、当社が取得した複業パートナーの個人情報は、当社の責任において適切な方法で消去するものとします。
- 申込者は、以下の事項について承諾のうえ、複業パートナー登録をし、本サービスを利用するものとします。
①本サービスの利用によって個別業務の実施または転職の実現が保証されるものではないこと
②クライアント企業と個別契約の内容について紛争が生じた場合にはクライアント企業または当社と協議の上解決を図ること
第３条（本サービス）
- 本サービスは、複業パートナーに業務を依頼したいと考えるクライアント企業の紹介案件をご提供するサービスで、以下各項に定めるサービスの総称です。
①「エージェントサービス(再委託契約)」とは、当社とクライアント企業との業務委託契約に基づき、当社と複業パートナーの間で再委託契約を締結します。なお、業務内容、期間、対価、支払方法その他の条件は、当社との再委託契約にて定めるものとします。
②「ダイレクトサービス(直接契約)」とは、当社の紹介により、個別業務についてクライアント企業と複業パートナー間で直接、業務委託契約を締結します。なお、業務内容、期間、対価、支払方法その他の条件は、クライアント企業との業務委託契約にて定めるものとします。
③「エンプロイメントサービス(転職支援)」とは、クライアント企業から依頼された求人に基づき、キャリア、スキル、希望条件等、条件と合致していると思われるクライアント企業を複業パートナーに当社が紹介します。複業パートナーは、労働条件その他契約内容を確認した後、クライアント企業と雇用契約を締結することとなりますが、当社が複業パートナーに通知した労働条件が当該契約の詳細を最終的に保証するものではありません。 - 複業パートナーは、第三者に個別業務を再委託する場合、個別契約の定めと別に、事前に当社へ再委託先を書面により通知し、当社の承諾を得なくてはならないものとします。なお、再委託先は、複業パートナーとして本規約に同意し、当社所定の複業コーディネーターとの面談を受けて当社が承諾した者に限定します。
- 本サービスは、複業パートナーへ紹介案件の提供、クライアント企業との面談、クライアント企業との契約成立等を何ら保証するものではありません。なお、書類選考およびクライアント企業との面談に進み契約成立等に至らなかった場合において、選考基準や理由等を開示することはできません。
- 複業パートナーは、本サービスの提供を受けるため、または個別業務の遂行に必要となるコンピューター、スマートフォン、その他端末、ソフトウェア端末、および通信回線その他通信環境を自己の費用負担と責任において準備し維持するものとします。ただし、クライアント企業の要望等により個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
- 複業パートナーが個別業務を開始する前に、あらかじめクライアント企業または当社との間で個別契約を締結しなければなりません。業務内容、期間、報酬額、支払時期その他の業務の条件は、個別契約にて定めるものとします。個別契約と本規約の規定が矛盾する場合、個別契約の規定を優先するものとします。
第４条（エンプロイメントサービスの再度利用）
過去2年以内に当社が提供するエンプロイメントサービスをご利用いただき雇用契約が成立した複業パートナーがこの期間中に当社が提供するエンプロイメントサービスを再度利用する場合には、本規約への同意をもって、複業パートナー自身の意向によりエンプロイメントサービスを利用するものとみなします。
第５条（複業パートナーに関する情報の取扱い）
- 当社は、登録情報その他本サービス利用に関して複業パートナーから収集した情報を、別途当社が定める「個人情報の取扱いについて」に従い適切に取り扱うものとし、複業パートナーはこれに同意するものとします。
- 複業パートナーは、登録事項に変更があった場合、遅滞なく当該登録情報の変更をすみやかに当社に届け出るものとし、最新の登録情報を維持するものとします。複業パートナーがこれを怠ったために被った損害について、当社は一切責任を負いません。
第６条（書類の提出）
複業パートナーは、当社が求めた場合には、以下の書類をすみやかに提出するものとします。
①氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
②在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書等
③その他当社またはクライアント企業が提出を求める証明書類
第７条（秘密保持）
- 複業パートナーは、本サービスによって知り得た当社およびクライアント企業の機密情報（本サービスに関する情報、技術および事業情報、その他情報）および個人情報を厳重かつ適正に管理するものとし、個別業務および本サービス以外の目的には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は、個人情報を除きこの限りではありません。
①当社またはクライアント企業から取得する前に、既に公知であったもの
②当社またはクライアント企業から取得後、自らの責によらずに公知となったもの
③当社またはクライアント企業から取得した時点において、既に自らが知り得ていたことを立証し得るもの
④当社またはクライアント企業から事前に書面による同意を得ているもの
⑤正当な権限を有する第三者より、秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
⑥法令の定めにより、官公庁または裁判所等の公的機関により提出を要請されたもの（ただし、これに該当し、官公庁または裁判所等に機密情報を提供する場合は、事前に当社およびクライアント企業に書面により通知を行うものとします。） - 当社またはクライアント企業から複業パートナーに対し、別途契約書、機密保持契約書、誓約書等の締結を要請する場合があります。
- 複業パートナーは、当社またはクライアント企業から指示があった場合、または個別業務が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
- 複業パートナーは、個別業務の遂行に際して、機密情報または個人情報の取扱いに関して目的外利用または第三者への開示、漏洩等の事件・事故が発生した場合、あるいは当該事件・事故の発生の予兆を確認した場合は、すみやかに当社へ連絡を行うものとし、その後は当社の指示に従うものとします。
第８条（知的財産権の帰属）
- 本サービスに関するウェブサイト内のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社に著作物を提供した第三者に帰属します。当社または当社への著作物等提供者の許諾がない限り、知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 複業パートナーは、個別業務遂行により成果物が生じる場合、複業パートナーが作成したすべての成果物が第三者の知的財産権および肖像権、所有権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
- 個別業務遂行により成果物が生じる場合、当該成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権は、納入と同時に当社またはクライアント企業に譲渡されるものとします。ただし、個別業務を委託した時点において、すでに複業パートナーまたは第三者が権利を有しているものを除くものとします。なお、複業パートナーは、譲渡した成果物に関する著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社および複業パートナーは、前項の規定の適用が取引通念に照らし不相当と合理的に判断される事由が生じた場合、当社との協議の上、書面により権利関係を定めるものとします。
- 成果物に関し当社またはクライアント企業が第三者から何らかの請求を受ける等の紛争が生じ、成果物の使用が困難となった場合、複業パートナーは自己の責任と費用において当該紛争を解決し、成果物を使用できるよう適切な措置を講ずる等するものとし、当社またはクライアント企業に生じた全ての損害を賠償するものとします。ただし、紛争の原因が当社またはクライアント企業の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第９条（禁止事項）
- 複業パートナーは、本サービスの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないこととします。
①現在、雇用契約を締結中の所属先の就業規則等で副業が禁止されているにも関わらず、本サービスの登録および個別契約をする行為
②法令または公序良俗に反する行為
③犯罪に関連する行為
④個人や団体を誹謗、中傷、脅迫等のおそれがある行為
⑤肖像権または著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害、またはそのおそれがある行為
⑥本サービスを通じて知り得た情報を複製、販売、出版、SNS投稿等、第三者に開示、提供する行為
⑦医療、医薬品、金融、旅行、法律等の許認可、登録、届け出等が必要となる行為
⑧他人になりすまして本サービスを利用する行為
⑨出会い系サービス、無限連鎖講(ネズミ講)、宗教勧誘、薬物取引その他本サービスとは関係ない目的のためにサービスを利用する行為
⑩当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、過剰な負荷をかける等、妨害したりする行為
⑪暴力団、暴力団関係企業団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑫その他当社が不適切と判断する行為 - 複業パートナーが前項のいずれかに該当する違反行為を行っていることを当社が確認した場合、複業パートナーの事前、または事後の承諾を得ることなく、直ちに複業パートナーの登録資格の抹消、その他必要な措置を行います。また、複業パートナーがこの違反によって当社またはクライアント企業に損害を与えた場合、複業パートナーは当社またはクライアント企業にその損害を賠償するものとします。
- エージェントサービスまたはダイレクトサービスを利用して個別業務を行っている複業パートナーが、クライアント企業との雇用契約を希望する場合、複業パートナーがクライアント企業に直接雇用を申し入れることを禁止し、複業パートナーが当社へクライアント企業との雇用契約を希望する旨を通知することで当社がクライアント企業と交渉を行うこととします。また、その他当社の承諾なしに、エージェントサービスまたはダイレクトサービスを介さずにクライアント企業と、個別契約の範囲外の直接取引やそれを勧誘する行為、または勧誘に応じる行為を禁じます。
第１０条（本サービスの変更・停止・終了等）
- 当社は、複業パートナーに事前に通知することなく、本サービス内容の全部または一部を変更し、または追加することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、複業パートナーに事前に通知することなく、本サービスのすべて、または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①本サービスを提供するためのインフラ、システム等について、定期保守または点検、更新、または緊急の必要がある場合
②突発的なシステムの故障等が発生した場合
③通常講じるべき合理的なウイルス対策では防止できないウイルス対策、天災地変、津波、火災、法令の改廃、行政処置、ストライキ、感染症の蔓延もしくは第三者の加害行為等の不可抗力によって、当社または複業パートナーのいずれの責にも帰すことができない事由により、本サービスの提供が困難となった場合
④電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑤その他、当社が必要と判断した場合 - 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することができるものとします。その場合、当社は複業パートナーに対して1ヵ月前までに通知します。
- 第２項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社が行った措置により複業パートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１１条（複業パートナー登録の解除）
当社は、複業パートナーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なくして複業パートナーの登録を解除できるものとします。なお、本条による登録解除は複業パートナーに対する損害賠償請求を妨げないものとします
①複業パートナーが本規約の定めに違反した場合
②複業パートナーが、当社またはクライアント企業に対して著しく信用を失わせる行為をした場合
③その他、当社による本サービスの遂行上、著しい支障があると当社が判断した場合
第１２条（退会）
複業パートナーは、個別契約内で個別業務の遂行が継続している場合を除き、本サービスに関するウェブサイトにて定める方法により、いつでも退会できるものとします。当該個別業務の遂行の継続が困難となった場合、複業パートナーは、複業コーディネーターと対応を協議するものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
- 複業パートナーは、現在および過去５年間において、自己が反社会的勢力ではないことを保証します。
- 複業パートナーは、自己または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説の流布や偽計・威力を用いて本サービス利用における全関係者の信用棄損や業務の妨害を生じさせる行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
- 複業パートナーは、前２項における複業パートナー（ただし、エンプロイメントサービスを利用し、クライアント企業により雇用されている者を除く）の義務を自らの委託先にも遵守させることを保証します。委託先が前２項に該当することが判明した場合には、複業パートナーは直ちに委託先との契約を解除する等の適切な対応措置をとらなくてはならないものとします。
- 複業パートナーが本条の定めに違反したときには、当社は何らの催告なくして当社との個別契約の全部または一部の解除および損害賠償請求をすることができるものとします。
第１４条（損害賠償）
複業パートナーが、本サービスの利用に際して当社、クライアント企業または第三者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、当該損害が自己の責めに帰することができない事由によって生じたことを証明した場合は、この限りではありません。
第１５条（協議）
本規約の各条項に疑義が生じた時、または本規約に定めのない事項については、当社と複業パートナーは、誠意をもって協議するものとします。
第１６条（管轄裁判所）
本規約および個別契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（有効期間）
複業パートナーが本サービスを利用できる期間は、第2条に定めるところにより複業パートナー登録が成立した日から第１１条に定める複業パートナー登録の解除または第１２条に定める退会手続きが完了するまでとします。ただし、個別業務の全部または一部が継続している場合、当該個別業務がすべて完了するまで本規約の規定が有効に存続します。
第１８条（本規約の変更）
- 当社は、次のいずれかの場合に、複業パートナーの承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が、複業パートナーの一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスに関するウェブサイトに掲示し、または複業パートナーに電子メールで通知します。
- 当社が前項に基づき本規約の内容を変更した後、複業パートナーが本サービスを利用した場合、複業パートナーが本規約の変更に承諾したものとみなします。
第１９条（存続規定）
本規約第５条第1項、第７条、第８条、第９条第2項、第１０条第4項、第１３条乃至第１６条については、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。
附則
2024年10月1日制定